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生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税(償却資産)の特例」

[2018年6月15日]

白子町では、「生産性向上特別措置法」の基本理念に基づき、町内産業の生産性の向上を図るべく新たな設備投資への後押しとし、同法に基づき一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る「先端設備等導入計画」を認定します。

また、地方税法に基づき一定の要件を満たすものは、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

「導入促進基本計画」等を公表しますので、制度の活用をご検討されている町内業者の皆様はご確認ください。

1.制度の概要

(1) 「先端設備等導入計画」の概要

  • 「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置されたもので、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
  • 「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金等において審査時加点等の支援があります。

     ※ 「3.(参考)国の補助金で審査時加点等の対象となるもの」参照

(2) 「先端設備等導入計画」の内容

 町内業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、町の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件内容
計画期間計画認定から3年間~5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

〇労働生産性算定式 (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量
 (※ 労働投入量:労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
 【減価償却資産の種類】
  機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容・国の「導入促進指針」及び町の「導入促進基本計画」に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関、会計事務所等)において事前確認を行った計画であること
先端設備等導入計画の認定フロー
設備の取得時期について

【注意】先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。

(3) 固定資産税の特例について

 地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

固定資産税特例の一定要件

 対

 象

 者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く※)

※1 「大企業」とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人または資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。
※2 「大企業の子会社」とは、発行済み株式または出資の総数または総額の1年2月以上が同一の大企業の所有に属している法人、発行済株式または出資の総数または総額の2年3月以上が大企業の所有に属している法人をいいます。

 対

 象

 設

 備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(家屋一体で効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

 要

 件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
  • 白子町の「導入促進基本計画」に適合すること

特 例措 置

 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

<先端設備等導入計画の認定申請時に必要となる書類>

  1. 先端設備等導入に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)(生産性向上特別措置法施行規則様式第3)
  2. (別添)「導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料」(白子町指定様式) 
  3. 直近の町税納税証明書
  4. 認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画に関する確認書(先端設備等導入計画の実施により当該計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類)
  5. 各工業会による生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
  6. 先端設備等に係る誓約書(生産性向上特別措置法施行規則様式第4)(各工業会による証明書が申請時に不足の場合)
  •  認定後に計画内容に変更が生じた場合の申請は、「先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(規則様式第5)」、「変更後の先端設備等に係る誓約書(規則様式第6)」を使用してください。

2.関連情報

「生産性向上特別措置法」の詳しくは、こちらの経済産業省ホームページ(リンク)をご覧ください。
※制度に関するよくあるご質問が、「導入促進基本計画に関するQ&A」(先端設備等導入計画に関するQ&A、固定資産税特例に関するQ&Aを含む)として、1-1.概要資料等にpdfファイルで掲載されています。

3.(参考)国の補助金で審査時加点等の対象となるもの

・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金
・小規模事業者持続化補助金(持続化補助金
・戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金
・サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金

お問い合わせ

白子町役場商工観光課商工観光係

電話: 0475-33-2117

ファクス: 0475-33-4132

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