白子町移住支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、第３期白子町総合戦略及び千葉県まち・ひと・しごと創生推進交付金計画に基づき、本町への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏から本町に移住した者に対し、予算の範囲内において白子町移住支援事業補助金（以下「移住支援金」という。）を交付することに関し、白子町補助金等交付規則（昭和47年白子町規則第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）東京圏　東京都、神奈川県及び埼玉県をいう。
（２）東京23区　地方自治法（昭和22年法律第67号）第281条第１項に規定する東京都の特別区の区域をいう。
（３）マッチングサイト　千葉県地域しごとマッチング支援事業により開設されたインターネットサイトをいう。
（４）条件不利地域　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）及び平成２２年国勢調査から令和２年国勢調査の人口減少率が10％以上の市町村をいう。
（５）転入　本町に新たに住所を定め、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本町の住民基本台帳に記録されることをいう。
（６）転出　本町から住所を移し、本町の住民基本台帳から記録が消除されることをいう。
（交付対象者）
第３条　移住支援金の交付の対象となる者は、申請時において、別表第１に掲げる要件を満たす者のうち、別表第２、別表第３、別表第４又は別表第５に掲げる要件を満たすものとする。
（移住支援金の額）
第４条　移住支援金の額は、単身世帯の申請の場合にあっては60万円、２人以上の世帯の申請の場合にあっては100万円とする。
２　２人以上の世帯の申請の場合であって、申請日の属する年度の４月１日時点において18歳未満の世帯員を帯同して移住するときは、前項の100万円に当該18歳未満の世帯員（移住支援金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）及び申請者の配偶者を除く。）１人につき100万円を加えた額とする。
（交付申請）
第５条　移住支援金の交付を受けようとする者は、白子町移住支援事業補助金交付申請書（別記様式第１号）に、次の表に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。
区分	提出書類	
１　全員が提出する書類	（１）写真付き身分証明書等（本人確認ができるもの）
（２）移住元の住民票の除票の写し（移住元の在住地及び在住期間を確認できる書類）
（３）移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）
（４）世帯全員に白子町の町税等に滞納がないことを証する書類	
２　東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者が提出する書類	東京23区で就業していた企業等の就業証明書（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）	
３　東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主が提出する書類	（１）開業届出済証明書等（移住元での勤務地を確認できる書類）
（２）個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）	
４　東京圏から東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した者が提出する書類	（１）卒業証明書等（在学期間及び卒業校を確認できる書類）
（２）東京23区内で就業していた企業等の就業証明書（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）	
５　別表第１の４の要件に該当する申請者	移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）	
６　別表第２の要件に該当する申請者	就業先企業等の就業証明書（別記様式第２号）	
７　別表第３の要件に該当する申請者	テレワークに関する所属先企業等の就業証明書（別記様式第３号）	
８　別表第４の要件に該当する申請者	次のいずれかに該当するもの。
（１）就業先企業等の就業証明書（別記様式第２号）
（２）白子町創業支援補助金交付決定通知書
（３）地域の担い手確保の要件を満たすことを確認できる書類	
９　別表第５の要件に該当する申請者	起業支援金交付決定通知書	

（交付決定等）
第６条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して移住支援金の交付の可否を決定し、白子町移住支援事業補助金交付決定（却下）通知書（別記様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
（交付の請求）
第７条　前条の規定により交付決定を受けた者は、白子町移住支援事業補助金交付請求書（別記様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（報告及び立入調査）
第８条　町長は、移住支援金の交付に係る事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、交付決定を受けた者に対し、報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第９条　町長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額の移住支援金の返還を請求することができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りでない。
（１）次のいずれかに該当する場合　全額
ア　偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたとき。
イ　移住支援金の申請日から３年未満に転出をしたとき。
ウ　移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき。
エ　千葉県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消されたとき。
（２）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に転出をした場合　半額
（その他）
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
移住に関する要件
１　移住元に関する要件	次のいずれにも該当すること。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（１）転出をする直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
（２）転入をする直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入前３ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）	
２　移住先に関する要件	次のいずれにも該当すること。
（１）移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
（２）移住支援金の申請日から５年以上、継続して本町に居住する意思を有していること。	
３　その他の要件	次のいずれにも該当すること。
（１）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力の関係者と関係を有する者でないこと。
（２）日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
（３）申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、18歳以上となり、都道府県及び市町村が認める場合を除く。
（４）その他町長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。	
４　複数人世帯に関する要件（複数人世帯向けの移住支援金の交付を申請する場合に限る。）	次のいずれにも該当すること。
（１）申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
（２）申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
（３）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後１年以内であること。
（４）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力の関係者と関係を有する者でないこと。	
別表第２（第３条関係）
就業に関する要件	１　一般の場合
次のいずれにも該当すること。
（１）勤務地が千葉県内の条件不利地域に所在すること。
（２）就業先が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（３）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（４）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（５）上記（２）の求人への応募日が、マッチングサイトに上記（２）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（６）当該法人等において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（７）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２　専門人材の場合
千葉県が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者にあっては、次のいずれにも該当すること。
（１）勤務地が千葉県内の条件不利地域に所在すること。
（２）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（３）当該就業先に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（４）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（５）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。	
別表第３（第３条関係）
テレワークに関する要件	次のいずれにも該当すること。
（１）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（２）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。	
別表第４（第３条関係）
関係人口に関する要件	下記【支給対象者の要件】に該当し、かつ【地域の担い手確保の要件】のいずれかに該当すること。
【支給対象者の要件】
以下の（１）又は（２）に該当し、かつ（３）又は（４）のいずれかに該当すること。
〇対象者の条件
（１）白子町の出身者、又は居住歴のある者。
（２）白子町ふるさとサポーターである者。
〇年齢等の条件
（３）40歳以下の単身者。
（４）夫婦のいずれかが49歳以下で子どもがいる者、又は夫婦ともに40歳以下の者。

【地域の担い手確保の要件】
・白子町内の事業所へ就業する者。
・農林水産業に就業する者。
・白子町の創業支援事業を受け、創業した者。	
別表第５（第３条関係）
起業に関する要件	移住支援金の申請日までの１年以内に、千葉県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。	

別　記
様式第１号（第５条関係）

年　　月　　日

白子町長

白子町移住支援事業補助金交付申請書

白子町移住支援事業補助金の交付を受けたいので、白子町移住支援事業補助金交付要綱第５条の規定により次のとおり申請します。
１　申請者欄
フリガナ		生年月日	年　　月　　日	
氏名				
住所	〒	電話
番号		
メールアドレス		
２　移住支援金の内容（該当する欄に○を付けてください。）
単身・世帯		単身		世帯	世帯の場合は同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）	人	
移住支援金の種類		就業		関係
人口			
		テレワーク		起業	上記家族の人数うち18歳未満の者の人数	人	

３　各種確認事項（該当する欄に○を付けてください。）※
申請日から５年以上継続して、白子町に居住する意思について		Ａ．意思がある		Ｂ．意思がない	
（就業・起業・関係人口の場合のみ記載）
申請日から５年以上継続して、就業・起業する意思について		Ａ．意思がある		Ｂ．意思がない	
（就業の場合のみ記載）
就業先の法人の代表者又は取締役などの経営を担う者との関係		Ａ．３親等以内の親族に該当しない		Ｂ．３親等以内の親族に該当する	
（テレワークの場合のみ記載）白子町への移住の意思について		Ａ．自己の意思である		Ｂ．所属からの命令である	
※各種確認事項のＢ．に○を付けた場合は、移住支援金の交付対象となりません。
４　転出元の住所
住所	〒	
５　東京23区への在勤履歴（東京23区の在勤者に該当する場合のみ記載）
期間	就業先	就業地	

６　移住後の生活状況（テレワークによる移住者のみ記載）
勤務先部署		
住所	〒	
勤務先へ行く頻度	週・月・年　　回程度／行くことはない／その他（　　　　）	
別紙
白子町移住支援事業補助金の交付申請に係る同意・誓約書

白子町長

（申請者）
　　　　　　　　　　　　　
私は、白子町移住支援事業補助金（以下「移住支援金」という。）の交付申請に当たり、下記事項に同意・誓約します。

記

１　移住支援金に関する報告及び立入調査について、町長から求めがあった場合は、それに応じます。
２　移住支援金の事務に関し、町が必要な場合は、申請者及びその世帯に関する個人情報について、町が国又は他の都道府県若しくは市町村に照会し、又は提供することに同意します。
３　以下に該当する場合には、白子町移住支援事業補助金交付要綱に基づき、移住支援金の全部又は一部を返還します。
（１）　虚偽の申請、報告等をした場合：全額
（２）　移住支援金の申請日から３年未満に本町から転出した場合：全額
（３）　移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本町から転出した場合：半額
（４）　起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額
（就業の場合のみ）
（５）　移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額

様式第２号（第５条関係）

年　　月　　日
白子町長

所在地
事業者名　　　　　　　　　　　　　印
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（移住支援金の申請用）

下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名		
勤務者住所		
勤務先所在地		
勤務先電話番号		
就業年月日		
応募受付年月日		
雇用形態	週20時間以上の無期雇用	
勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係
※マッチングサイト掲載求人の場合	３親等以内の親族に該当しない	
※プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用している場合のみ	目的達成後に離職することが前提ではない	
	□プロフェッショナル人材事業　□先導的人材マッチング事業	
千葉県移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、千葉県及び白子町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第３号（第５条関係）

年　　月　　日
白子町長

所在地
事業者名　　　　　　　　　　　印
代表者名
電話番号
担当者

就業証明書（移住支援金の申請用）
下記のとおり相違ないことを証明します。
記
勤務者名		
勤務者住所
（移住前）		
勤務者住所
（移住後）		
勤務先部署の所在地		
勤務先電話番号		
移住の意思	所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない	
テレワーク交付金	勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業による資金提供をしていない	
千葉県移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、千葉県及び白子町の求めに応じて、同県及び同町に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

様式第４号（第６条関係）

第　　　号

　　　　　　　　　　様

白子町移住支援事業補助金交付決定（却下）通知書

年　　月　　日付で申請のあった白子町移住支援事業補助金について、下記のとおり交付決定（却下）したので、白子町移住支援事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

年　　月　　日

白子町長　　　　　　　　　　　印

記

交付決定額　　　　　　　　　　　　　円

（却下の理由）

（備考）
１　白子町移住支援事業補助金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全部又は一部の返還を請求します。
・虚偽の申請、報告等をした場合：全額
・移住支援金の申請日から３年未満に本町から転出した場合：全額
・起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合：全額
・移住支援金の申請日から３年以上５年以内に本町から転出した場合：半額
・移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（就業の場合のみ）：全額
２　白子町移住支援事業補助金交付要綱の規定に基づき、移住支援金の交付に係る事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。報告及び立入調査に応じない場合は、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。
３　【フラット35】地方移住支援型の金利引下げの適用について
・この通知書は【フラット35】地方移住支援型の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は【フラット35】地方移住支援型の金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対する【フラット35】地方移住支援型の金利引下げの適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込みが必要となります。
４　株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。

様式第５号（第７条関係）

白子町移住支援事業補助金交付請求書

年　　月　　日
白子町長

請求者　住　所
氏　名
電　話

年　　月　　日付け第　号で交付決定のあった白子町移住支援事業補助金について、白子町移住支援事業補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり交付を請求します。

記

１　交付請求額　　　　　　　　　　円

２　振込口座
金融機関名		
本支店名		種別		
口座番号		
フリガナ		
口座名義