白子町地方就職支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、第３期白子町総合戦略及び千葉県まち・ひと・しごと創生推進交付金計画に基づき、本町への移住及び定住の促進並びに中小企業等における人手不足の解消に資するため、予算の範囲内において白子町地方就職支援事業補助金（以下「地方就職支援金」という。）を交付することに関し、白子町補助金等交付規則（昭和47年白子町規則第１号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）東京圏　東京都、神奈川県及び埼玉県をいう。
（２）東京23区　地方自治法（昭和22年法律第67号）第281条第１項に規定する東京都の特別区の区域をいう。
（３）条件不利地域　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）及び平成２２年国勢調査から令和２年国勢調査の人口減少率が10％以上の市町村をいう。
（交付対象者）
第３条　地方就職支援金の交付の対象となる者は、申請時において、別表第１及び別表第２に掲げる要件を満たすものとする。
（地方就職支援金の額）
第４条　地方就職支援金の額は、次のとおりとする。
（１）就職活動等にかかる経費（交通費）
千葉県の職員等旅費規定に基づく東京までの往復交通費（１回分限り）の１/２以内の金額（100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
（２）移住にかかる経費（移転費）
移転に要した実費の金額とし、46,500円を上限とする。
（交付申請）
第５条　地方就職支援金の交付を受けようとする者は、白子町地方就職支援事業補助金交付申請書兼請求書（別記様式第１号）に、次の表に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。
（１）写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類）
（２）卒業・修了証明書（卒業・修了日が就業開始日から１年以内のもの）
※ただし、在学中に交通費を申請する者については、在学証明書（卒業学年である確認が取れるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に加筆・押印（公印）す　ること。）
（３）誓約書（別記様式第２号）
（４）就職先企業等による証明書（別記様式第３号）
（５）就職活動等にかかる経費（交通費）、移住にかかる経費（移転費）の領収書
（６）移住元の住所を確認できる資料（住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を併せて提出）、卒業年度の複数月の公共料金領収書等）
（７）地方就職支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）
（交付決定等）
第６条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して地方就職支援金の交付の可否を決定し、白子町地方就職支援事業補助金交付決定（却下）通知書（別記様式第４号）により、当該申請者に通知するものとする。
（報告及び立入調査）
第７条　町長は、地方就職支援金の交付に係る事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要があると認めるときは、交付決定を受けた者に対し、報告及び立入調査を求めることができる。
（返還請求）
第８条　町長は、地方就職支援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める額の地方就職支援金の返還を請求することができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして町長が認めた場合は、この限りでない。
（１）虚偽の申請等が明らかとなった場合：全額
（２）申請から 1 年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合：全額
（３）申請から 1 年以内に白子町に転入しなかった場合：全額
（４）就業から 1 年以内に要件を満たす就業先を辞した場合：全額
（５）町への申請日、転入日又は要件を満たす企業等への就業開始日のいずれか遅い日から３年未満で転出した場合：全額
（６）町への申請日、転入日又は要件を満たす企業等への就業開始日のいずれか遅い日から３年以上５年以内に申請先市町村から転出した場合：半額
（その他）
第９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この要綱は、令和７年４月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
移住に関する要件
１　移住元に関する要件	次のいずれにも該当すること。
（１）大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等にかかる経費（交通費）については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。
（２）大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。	
２　移住先に関する要件	次のいずれにも該当すること。
（１）東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に移住したこと。ただし、就職活動等にかかる経費（交通費）については、東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。
（２）交付金の交付決定がされた後であって、都道府県において地方就職学生支援金の詳細が移住希望者に対して公表された後に、申請したこと。
（３）地方就職学生支援金の申請時において、卒業・修了日から１年以内かつ就業開始日から１年以内であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費（交通費）を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前１年以内であること。
（４）移住先の市町村に、地方就職支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に別表第２の要件を満たす企業等に就職し、東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に移住する意思を有していること。	
３　その他の要件	次のいずれにも該当すること。
（１）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（２）日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に関する特例法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第71号）に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
（３）その他申請者の居住する都道府県又は市町村が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。	
別表第２（第３条関係）
就業に関する要件	１　就業先に関する事項
次のいずれにも該当すること。
（１）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在する企業等に、別表第１の１を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから１年以内に就職していること。
（２）勤務地が移住先の都道府県内に所在すること。
（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
（４）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
（５）官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
（６）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
２　就業条件等に関する事項
次のいずれにも該当すること。
（１）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
（２）当該地域への勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。	

　別　記
様式第１号（第５条関係）

年　　月　　日　
　白子町長　宛

白子町地方就職学生支援事業補助金交付申請書兼請求書

　白子町地方就職学生支援事業補助金交付要綱第５条の規定により、補助金の交付を申請（請求）します。

１　申請者欄
フリガナ	　	生年月日	
氏名	　	　　　　年　　月　　日	
住所	〒	　電話番号	　	
メールアドレス	　	
在籍大学・学部		

２　就職活動訪問先
訪問先	企業名		
	所在地		
面接・試験日	　　　　年　　　　月　　　　日	
内定日	　　　　年　　　　月　　　　日	

３　移動経路（往復）
日付	交通機関の名称	出発地	到着地	費用	
		（バス停名・駅名・空港名など）		

					

					

４　補助金の振込口座
振込先金融機関名	銀行・信用組合
金庫・農協	本店
支店
出張所	
金融機関・支店番号		口座番号		
口座種類	普通　・　当座	
口座名義人	（フリガナ）	
※ 本人名義の口座に限る。

５　交付申請（請求）額
交付申請（請求）額	金　　　　　　　　　円	

＜添付書類＞
（１）写真付き身分証明書（提示により本人確認できる書類）
（２）卒業・修了証明書（卒業・修了日が就業開始日から１年以内のもの）
※ただし、在学中に交通費を申請する者については、在学証明書（卒業学年である確認が取れるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に加筆・押印（公印）すること。）
（３）誓約書（様式第２号）
（４）就職先企業等による証明書（様式第３号）
（５）就職活動等にかかる経費（交通費）、移住にかかる経費（移転費）の領収書
（６）移住元の住所を確認できる資料（住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を併せて提出）、卒業年度の複数月の公共料金領収書等）
（７）地方就職支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込可能となる情報（金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名）が確認できるものに限る。）

様式第２号（第５条関係）

誓　約　書

　白子町地方就職学生支援事業補助金の交付を申請するに当たり、次のとおり誓約します。

誓約事項

１　白子町地方就職学生支援事業補助金に関する報告及び立入調査について、白子町から求められた場合は、それに応じます。
２　白子町地方就職学生支援事業補助金交付要綱第９条の規定により、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、補助金の全額又は半額を返還します。
（１）虚偽の申請等が明らかとなった場合：全額
（２）申請から 1 年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合：全額
（３）申請から 1 年以内に白子町に転入しなかった場合：全額
（４）就業から 1 年以内に要件を満たす就業先を辞した場合：全額
（５）町への転入日から３年未満で転出した場合：全額
（６）町への転入日から３年以上５年以内に転出した場合：半額
３　町が直接、就業先である企業等に就業証明書の交付を求めるときは、これに同意します。
４　卒業後に、内定企業に就職し、本町に継続して居住する意思があります。
５　白子町地方就職学生支援事業補助金交付要綱に基づく事業の実施に際して提供した個人情報について、本事業の実施のために利用すること、及び当該事業を協働して行う千葉県に提供することに同意します。
　　また、白子町が、当該個人情報について、他の都道府県において実施する地方就職学生支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供又は確認する場合があることをあらかじめ了承します。

年　　月　　日　　
白子町長　様

　　　　　　　　　　　署名　　　　　　　　　　　　　　　　

様式第３号（第５条関係）

内定証明書

以下の者の採用を内定したことについて証明します。

１　内定者情報
フリガナ		
氏名		
生年月日	　　　年　　　　月　　　　日	
２　採用活動情報
面接・試験日	　　　年　　　　月　　　　日	
実施場所	会社住所と同じ　　　・　　　それ以外の場所	
	（※それ以外の場所の場合、住所を記載してください）	
内定日	　　　年　　　　月　　　　日	
交通費支給額	（※交通費を複数回支給している場合は、総額ではなく上記面接・試験日の1日分について記載してください。支給していない場合は０と記載してください。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円	
３　就業条件等
入社予定日	　　　年　　　　月　　　　日	
就業条件	該当する場合はチェックを付けてください。※
　□無期の雇用である。
　□1週間の所定労働時間が20時間以上である。	
勤務地に関する特記事項	該当する場合はチェックを付けてください。※
□転勤・出向・研修等による、市町村間の住民票の異動が必要な勤務地の変更がない。（勤務地限定型社員である、勤務地が１か所である、など）	
※地方就職支援金の要件となる項目のため、チェックがない場合は対象外になります。
年　月　日
所在地　　　　　　　　　　　　　　　　　
事業者名　　　　　　　　　　　　　　　　
代表者名　　　　　　　　　　　　　　　　
電話番号　　　　　　　　　　　　　　　　
担当者　　　　　　　　　　　　　　　　　
（以下は、申請者が記載してください。）
上記内定を承諾し、地方就職学生支援事業補助金を申請します。
申請者氏名：	

様式第４号（第６条関係）
第　　　　　号
　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　様
　白子町長　　　　　　　　　　印　

白子町地方就職学生支援事業補助金交付決定（却下）通知書

年　　月　　日付で申請のあった白子町地方就職学生支援事業補助金については、白子町地方就職学生支援事業補助金交付要綱第６条の規定により、交付決定（却下）したので通知します。

記

　補助金交付額　　　　　金　　　　　　　　　　円

（却下の理由）

（備考）
１　次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、補助金の全額又は半額の返還を請求します。
ア　虚偽の申請であることが明らかになった場合：全額
イ　補助金の申請日から１年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合：全額
ウ　補助金の申請日から１年以内に本町へ転入しなかった場合（申請時に既に本町に住民票がある場合を除く。）：全額
エ　就業日から１年以内に要件を満たす就業先を辞した場合：全額
オ　本町への転入日から３年未満で転出した場合：全額
カ　本町への転入日から３年以上５年以内に転出した場合：半額
２　補助金の交付に関し、必要な事項の報告を求め、関係する場所に立入調査を行う場合があります。
なお、報告及び立入調査に応じないときは、虚偽の内容を申請したものと推定し、本要綱に定める返還請求を行う場合があります。