外国人住民の方の証明書交付

平成24年7月9日から、日本国籍の方と同様に住民基本台帳法に基づく「住民票の写し」が証明書となります。

住民登録手続きは、日本人と同じくなりますので、転入、転出時の届出は忘れずに。

平成24年（2012年）7月9日以降は、それ以前の居住歴、氏名・国籍の変更履歴、父母や配偶者の氏名、上陸許可年月日など外国人登録原票の情報が必要な場合には、ご本人が直接法務省に開示請求していただくことになります。

出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情報開示係

電話：03-5363-3005

住所：〒160-0004　東京都新宿区四谷1-6-1　

・本人

・本人が未成年者または成年被後見人の場合は、その法定代理人

・運転免許証、個人番号カード、在留カードなど

※プライバシーの侵害等につながるような不当な請求には応じられません。

※偽り、その他不当な手段によって証明書の交付を受けた場合は、30万円以下の罰金に処せられます。（戸籍法第133条の2、134条、住民基本台帳法第47条）

詳しくは、出入国在留管理庁へ