電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金のお知らせ

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい、住民税非課税世帯等に、1世帯あたり7万円を追加給付します。
今年度に実施しました「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）」を受給された世帯の世帯主あてに、令和6年2月中旬を目安に給付に関する通知を送付します。
通知の届いた世帯は同給付金（3万円）を給付した口座に令和6年2月下旬から順次振込を行う予定ですので、特に申請などの手続きは必要ありません。

※ただし、同給付金（3万円）給付時から世帯状況に変更があるまたは同給付金（3万円）の給付を受けていないなど、その他の非課税世帯は、手続きが必要となりますので、世帯主あてに支給要件確認書を送付します。

※給付に関する通知があった世帯で、本給付金の辞退や口座解約等により振込先変更のご希望がある場合には、令和6年2月20日（火）までに健康福祉課までご連絡ください。必要書類を送付します。

※支給口座等のお問い合わせは電話ではお答えしかねますので、確認したい場合には　本人確認書類（免許証・保険証等）を持参の上、白子町役場健康福祉課の窓口までお越しください。

本給付金の支給対象世帯は、次のいずれかの世帯となります。

1　令和5年度住民税非課税世帯
令和5年12月1日（基準日）時点で、本町に住民票を有する者の属する世帯であって、令和5年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯
（生活保護受給世帯を含む）

2　家計急変世帯
住民税非課税世帯以外の世帯で、予期せず令和5年1月以降の家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が令和5年度分の市町村民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※令和5年12月1日時点で町に住民登録がある世帯かつ申請日時点で白子町に住民登録がある世帯。

※定年退職や事業活動による季節性の収入減等、あらかじめ減収が明らかな場合は、本給付金の対象外です。

※1年間の収入見込額は、令和5年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した額となります。

ただし、下記の世帯は対象外です。
・市町村民税均等割が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯
・基準日において市町村民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている方がいる世帯
※基準日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届け出があったものは、同一世帯とみなされます。

※住民税非課税世帯（確認書）に対し、確認書を送付いたしますが、「市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯である」など、世帯状況により、支給対象とならない場合がありますので、確認書の内容をご確認の上、支給対象となる世帯である場合のみ、郵送により返送してください。

2月下旬より順次支給予定です。
※手続きが必要な世帯は確認書または申請書を役場で受理した日から3～4週間を目安に口座へ振込みます。

1　「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）」を受給し、世帯状況に変更がない世帯
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）」を受給された世帯の世帯主あてに、給付に関する通知を順次送付します。
同通知が届いた世帯は、原則手続きが不要となります。
※給付に関する通知があった世帯で、本給付金の辞退や口座解約等により振込先変更のご希望がある場合には、令和6年2月20日（火）までに健康福祉課までご連絡ください。必要書類を送付します。

2　「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）」受給時から世帯状況に変更があるまたは受給していない世帯
（1）町から確認書の発送

順次、支給対象となり得る世帯等の世帯主あてに、町から確認書を送付します。
※支給対象となり得る世帯とは、世帯員の全員が住民税非課税である世帯です。

（2）世帯主による確認書の確認
確認書の記載内容（世帯主の氏名、住所、振込口座等）及び世帯の課税状況についてご確認のうえ、同封の返信用封筒にてご返送ください。※なお原則として、振込口座は、“過去に給付金を支給した口座”の支給口座としております。（世帯主が変更となっている場合など、指定口座が空欄の確認書が届いた場合または振込口座を変更したい場合は、受取口座記入欄をご記入のうえ、当該口座の確認書類、本人確認書類を裏面に付して返送してください。
（3）給付金の支給（振込）
町に返送された確認書の内容を確認し、振込口座に振り込みます。

3　家計急変世帯
家計急変世帯に該当する方は申請書の提出が必要になります。

「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）」（様式第3号）に、「簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】」（様式第3号別紙）を付して、申請いただきます。
そのほか、減収がわかる書類（通帳や給与明細など）があれば申請時に提出していただきます。

4　その他申請が必要な世帯
世帯内に、令和5年1月2日以降の転入者がいるまたは令和5年度町民税未申告の方がいる場合は、住民税非課税世帯である確認（所得情報の確認）が出来ませんので確認書の送付はされません。
収入を申告し、その申告書の写しや非課税証明書を添付することで非課税世帯である確認ができる状態であれば申請書を提出することにより本給付を受けることが出来ます。
※令和5年1月1日に住民票がある市町村において、令和5年度住民税の申告をする必要があります。「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）」（様式第2号）により、申請いただきます。

必要に応じて下記の各申請書をダウンロードし、もしくは町の窓口にて申請書を入手し、必要書類を付して、町に申請してください。

【白子町役場　健康福祉課】　　0475-33-2113（直通）

※受付時間　8時30分から17時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

ご自宅や職場などに白子町から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに白子町や最寄りの警察にご連絡ください。