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所得の種類と金額

[2017年12月8日]

所得金額

所得金額は、所得税法に基づき10種類に区分されています。それぞれの所得の種類・内容・所得金額の求め方は以下のとおりです。
所得金額の種類
種類内容所得金額
利子所得公債・社債・預貯金などの利子収入金額=所得金額
配当所得株式や出資の配当など収入金額-株式など元本の取得に要した負債の利子
不動産所得家賃・地代・権利金など総収入金額-必要経費
事業所得(1)サービス業、小売業、卸売業、製造業等から生じる所得総収入金額-必要経費
(2)農業から生じる所得
給与所得サラリーマンの給与・賞与など収入金額-給与所得控除額
下記の給与所得の速算表参照。
退職所得退職金・一時恩給など(収入金額-退職所得控除額)×2分の1
山林所得山林の売却などにより生じる所得収入金額-必要経費-特別控除額
譲渡所得資産、株式等の譲渡により生じる所得収入金額-取得費や譲渡経費-特別控除額
一時所得生命保険契約等に基づく一時金・賞金など総収入金額-必要経費-特別控除額
雑所得(1)国民年金や厚生年金、公務員の共済年金や恩給などの公的年金の所得(1)収入金額-公的年金等控除額   下記の公的年金等所得に係る雑所得の速算表参照。
(2)上記の1~9のいずれにもあてはまらない所得(2)収入金額-必要経費

算出表

給与所得

給与所得の速算表(平成29年分以後)
        給与収入金額(A)         給与所得金額
650,999円まで0円
651,000円から1,618,999円までA-650,000円
1,619,000円から1,619,999円まで969,000円
1,620,000円から1,621,999円まで970,000円
1,622,000円から1,623,999円まで972,000円
1,624,000円から1,627,999円まで974,000円
1,628,000円から1,799,999円までA×60%
1,800,000円から3,599,999円までA×70%-180,000円
3,600,000円から6,599,999円までA×80%-540,000円
6,600,000円から9,999,999円までA×90%-1,200,000円
10,000,000円以上A-2,200,000円

公的年金等に係る雑所得

公的年金等に係る雑所得の速算表
年齢区分公的年金等の収入金額(A)公的年金等の所得金額
65歳未満の方700,000円以下0円
700,001円から1,299,999円までA-700,000円
1,300,000円から4,099,999円までA×75%-375,000円
4,100,000円から7,699,999円までA×85%-785,000円
7,700,000円以上A×95%-1,555,000円
65歳以上の方1,200,000円以下0円
1,200,001円から3,299,999円までA-1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円までA×75%-375,000円
4,100,000円から7,699,999円までA×85%-785,000円
7,700,000円以上A×95%-1,555,000円
※年齢はその年の12月31日現在で判定します。

総所得金額、合計所得金額、総所得金額等について

総所得金額

総所得金額とは、次の所得の合計金額をいいます。

  • 事業(営業等、農業)所得金額
  • 不動産所得金額
  • 利子所得金額
  • 配当所得金額
  • 給与所得金額
  • 雑所得金額
  • 総合課税の短期譲渡所得金額
  • 総合課税の長期譲渡所得金額×2分の1
  • 一時所得金額×2分の1

なお、次の繰越控除を受けている場合は、その適用後の金額をいいます。

  • 純損失の繰越控除
  • 雑損失の繰越控除
  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
  • 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
  • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
  • 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
  • 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

合計所得金額(町・県民税均等割の非課税判定及び扶養親族や各種控除の判定の基準になります。)

合計所得金額とは、損失の繰越控除を適用する前の次の所得の合計金額をいいます。

  • 総所得金額
  • 分離課税の土地建物等の譲渡所得金額(特別控除適用前)
  • 分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額
  • 分離課税の上場株式等に係る配当所得金額(上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後)
  • 分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額
  • 山林所得金額
  • 退職所得金額

総所得金額等(町県民税所得割の非課税判定の基準になります。)

総所得金額等とは、合計所得金額に次の繰越控除を適用した後の金額をいいます。

  • 純損失の繰越控除
  • 雑損失の繰越控除
  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除
  • 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除
  • 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除
  • 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除
  • 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

お問い合わせ

白子町役場税務課課税係

電話: 0475-33-2114

ファクス: 0475-33-4132

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