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- 住民税
- 令和7年度から適用される個人住民税の税制改正 [2025年4月25日]
- 令和7年度住民税・令和6年分所得税の申告受付 [2025年2月1日]
- 令和7年度(令和6年分)給与支払報告書(総括表・個人別明細書)の提出 [2024年12月1日]
給与支払報告書の提出
- 令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります [2023年12月11日]
森林環境税(国税)の概要
- 令和5年度(2023年度)から適用される個人住民税の税制改正 [2023年6月12日]
令和5年度から適用される個人市・県民税の主な改正点に関するお知らせです。
- 税額の算定方法 [2021年12月7日]
個人住民税の算定方法となります。
- 法人に課せられる税目と届出先 [2021年8月13日]
法人に課せられる税目と届出先のご案内です。
- 所得の種類と金額 [2021年7月27日]
所得の種類と金額についての案内です。
- 所得控除の種類と計算 [2021年7月27日]
税額を計算する際の所得控除の種類となります。
- 法人町民税額の算定方法 [2019年7月9日]
法人町民税額の算定方法のご案内です。
- 法人町民税の税制改正 [2019年7月1日]
法人町民税の改正
- 平成31年度から適用される個人住民税の税制改正 [2018年11月30日]
- 平成29年度から適用される個人住民税の税制改正 [2017年4月20日]
- 個人住民税の納税の方法(普通徴収と特別徴収) [2017年1月1日]
納税の方法についてのご案内です。
- 住民税とは [2016年12月12日]
- 法人町民税の申告が必要な法人 [2016年1月15日]
法人町民税の申告が必要な法人のご案内です。
- 法人町民税とは [2016年1月15日]
法人町民税とは
- 平成28年度から個人住民税の給与天引き(特別徴収)を徹底します [2015年11月1日]
特別徴収一斉指定
- 平成28年度から適用される個人住民税の税制改正 [2015年10月1日]
平成28年度から実施される個人住民税の改正内容
- 平成27年度から適用される個人住民税の税制改正 [2015年8月28日]
平成27年度から実施される個人住民税の改正内容
- 平成26年度から適用される個人住民税の税制改正 [2013年10月7日]
町や県が実施する防災事業に必要な財源を確保するため、個人住民税の均等割額が1,000円引き上げられます。
- 平成25年度町民税・県民税から適用される主な変更点 [2013年1月1日]
- 固定資産税
- 家屋の全棟調査を実施しています [2024年10月1日]
家屋全棟調査
- 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長 [2020年11月2日]
固定資産税の特例措置の拡充・延長について
- 新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度固定資産税の軽減措置 [2020年9月29日]
令和3年度固定資産税の軽減措置について
- 家屋の取り壊しを行った方はご連絡を [2017年12月1日]
- 住宅用地の負担調整措置の改正 [2013年10月11日]
平成26年度から住宅用地にかかる負担調整措置は廃止
- 固定資産税台帳の縦覧 [2011年9月8日]
固定資産税台帳の縦覧についてのご案内です。
- 家屋の全棟調査を実施しています [2024年10月1日]
- 軽自動車税
- 車検の時:軽JNKS(軽自動車税納付確認システム) [2025年4月21日]
軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)の説明。
- 軽自動車税(種別割)の減免制度 [2024年5月2日]
- 軽自動車税(種別割) [2024年4月1日]
軽自動車税の新税率を適用します。
- 新車購入時:軽自動車OSS(軽自動車保有関係手続のワンストップサービス) [2022年11月10日]
新車購入時の軽自動車保有関係手続のワンストップサービスの説明
- 小型特殊自動車は軽自動車税(種別割)の申告が必要です [2021年9月1日]
- 購入・譲渡・廃車等の手続き [2021年4月1日]
- 軽自動車税(環境性能割) [2020年3月25日]
軽自動車税(環境性能割)が導入されます
- 車検の時:軽JNKS(軽自動車税納付確認システム) [2025年4月21日]
- 国民健康保険税
- 国民健康保険税の軽減 [2024年4月23日]
国民健康保険税の軽減についてのご案内です。
- 国民健康保険税の改正 [2024年4月23日]
税制改正により国民健康保険税の課税限度額と軽減について見直しされます。
- 国民健康保険税額の算定方法 [2023年7月12日]
国民健康保険税額の算定方法についての説明です。
- 国民健康保険税の納付方法 [2023年7月11日]
国民健康保険税の納付方法のご案内です。
- 国民健康保険税の納付済額確認書 [2015年12月24日]
国民健康保険税の納付額は、年末調整や確定申告で社会保険料控除として所得合計金額から差し引くことができます。納付済額確認書は、税務課窓口または郵送にて交付します。
- 国民健康保険税の納税義務者 [2011年7月4日]
国民健康保険税の納税義務者についてです。
- 国民健康保険税とは [2011年6月28日]
国民健康保険税とは
- 国民健康保険税の軽減 [2024年4月23日]
- ふるさと納税
- ふるさと納税(ふるさとしらこ応援寄附金)のご案内 [2023年7月1日]
このページでは、「ふるさと納税制度」について紹介しています。
- ふるさと納税(ふるさとしらこ応援寄附金)のご案内 [2023年7月1日]
- その他の税
- 低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認書の交付について [2023年5月15日]
- 入湯税とは [2016年1月12日]
- 納税
- 町税の納付にLINE Payが利用できます [2025年4月1日]
令和2年4月1日より、白子町の町税がスマートフォンアプリの「LINE Pay」を利用し納付することができる。
- 町税の納付にPayPayが利用できます [2025年4月1日]
令和2年11月1日より、白子町の町税がスマートフォンアプリの「PayPay」を利用し納付することができる。
- 町税等コンビニ収納に係る指定公金事務取扱者及び指定納付受託者について [2025年4月1日]
- 町税等納付期限等一覧 [2025年4月1日]
町税等の納期のご案内です。
- 町税の延滞金 [2024年1月1日]
町税の延滞金計算法についての説明
- 町税の納付方法 [2023年7月20日]
町税の納付方法のご案内です。
- 令和5年4月から地方税統一QRコード(「eL-QR」)を利用した電子納税がスタートします [2023年3月3日]
- 公金窓口収納業務の一部取りやめについて [2022年12月20日]
- 住宅用家屋証明申請 [2022年1月20日]
- 各種証明書 [2022年1月19日]
税務課が発行する各種証明書のご案内です。
- インターネット公売 [2021年7月2日]
公売情報について
- 納税相談 [2021年4月1日]
納税相談についてのご案内です。
- 『コンビニエンスストア』で納税することができます [2021年4月1日]
コンビニエンスストアで町税を納付することができる「コンビニ納税」をご利用ください。コンビニ納税は、平日はもちろん休日や夜間でも納められます。
- 固定資産税について [2017年10月11日]
固定資産税について
- 個人住民税の納税の方法(普通徴収と特別徴収) [2017年1月1日]
納税の方法についてのご案内です。
- 町税の納付は口座振替が便利です [2015年4月22日]
町税の納付は口座振替についてのご案内です。
- 町税の納付にLINE Payが利用できます [2025年4月1日]
- インターネット公売
- 国民年金
- 20歳になられる方の国民年金の手続き [2022年10月3日]
- 第1号保険者と任意加入被保険者の国民年金保険料額 [2022年4月1日]
国民年金保険料と付加保険料の納付額と納付方法を説明しています。
- 年金の種類と年金額 [2022年4月1日]
- 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度 [2019年4月1日]
国民年金第1号被保険者の産前産後期間の免除申請の仕方
- 国民年金保険料の免除・納付猶予申請 [2019年3月22日]
- 死亡一時金の受給要件と手続き [2019年3月22日]
- 寡婦年金の受給要件と手続き [2019年3月22日]
- 障害年金の手続き [2019年3月22日]
- 国民年金保険料の学生納付特例申請 [2019年3月22日]
- 会社等を退職された方の国民年金の手続き [2019年3月22日]
- 国民年金保険料の法定免除(障害年金・生活保護受給者) [2019年3月22日]
- 国民年金の加入者 [2019年3月22日]
- 国民年金の制度 [2019年3月22日]
- 遺族基礎年金の受給要件と手続き [2019年3月22日]
遺族基礎年金は、国民年金被保険者や老齢基礎年金の資格期間を満たしたかたなどが死亡したときに、そのかたによって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に年金が支給される制度です。
- 国民健康保険
- 健康保険証とマイナンバーカードの一体化について [2025年1月15日]
マイナ保険証の利用について
- 健康保険証とマイナンバーカードの一体化について [2025年1月15日]
マイナ保険証の利用について
- 国民健康保険税の改正 [2024年4月23日]
税制改正により国民健康保険税の課税限度額と軽減について見直しされます。
- 国民健康保険制度とは [2023年6月1日]
国民健康保険での手続きや関係書類の説明
- 新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金支給制度のご案内(令和5年5月7日まで延長) [2023年3月1日]
国民健康保険傷病手当金申請の概要
- マイナポータルでの国民健康保険特定健康診査結果の閲覧 [2022年2月28日]
- 旧保険者から特定健診等データの提供を希望しない場合の申請 [2022年1月19日]
特定健診データの保険者間の引継ぎは、被保険者の同意なしに行うことができますが、引継ぎを希望しない場合は、不同意申請書に必要事項を記入のうえ住民課へご提出ください。
- 事故にあったとき [2019年2月1日]
交通事故等で保険証を使用する際の手続き
- 一部負担金の減免 [2019年2月1日]
国民健康保険の一部負担金減免の対象世帯の説明
- 国民健康保険税の納付済額確認書 [2015年12月24日]
国民健康保険税の納付額は、年末調整や確定申告で社会保険料控除として所得合計金額から差し引くことができます。納付済額確認書は、税務課窓口または郵送にて交付します。
- 健康保険証とマイナンバーカードの一体化について [2025年1月15日]
- 後期高齢者医療
- 後期高齢者医療保険料 [2024年8月1日]
後期高齢者医療保険料の計算方法
- 後期高齢者医療高額療養費 [2022年10月1日]
医療費が高額になった時の自己負担限度額や入院時の食事代
- 交通事故などにあったとき [2022年4月1日]
- 特定疾病認定申請 [2021年7月1日]
- 後期高齢者医療の届け出および申請 [2021年7月1日]
- 後期高齢者医療療養費の支給 [2021年7月1日]
- 限度額適用・標準負担額減額認定申請 [2018年11月1日]
- 後期高齢者医療葬祭費の支給 [2018年11月1日]
- 限度額適用認定証申請 [2018年11月1日]
- 後期高齢者医療医療機関等での一部負担割合 [2018年8月1日]
- 後期高齢者医療制度 [2011年6月16日]
- 後期高齢者医療保険料 [2024年8月1日]