平成26年度から適用される個人住民税の税制改正

東日本大震災復興基本法に基づき、町や県が実施する防災事業に必要な財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、臨時的に個人住民税の均等割額が引き上げられます。引き上げられる額は、年税額で1,000円です（町民税500円、県民税500円）。災害に強い地域づくりのために、みなさまのご理解とご協力をお願いします。

※個人住民税が非課税の方は、引き上げによる影響はございません。