令和5年度（2023年度）から適用される個人住民税の税制改正

令和5年度の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

1. 住宅ローン控除の見直し
2. 未成年者非課税に該当する年齢の引き下げ
3. セルフメディケーション税制の延長

住宅ローン控除の期間延長により、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。

（注意）表中のAは所得税の課税所得金額等（課税所得金額、課税退職金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

（注釈1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8%または10%である場合に限り、表のとおりの控除限度額になります。それ以外の場合の控除限度額は、所得税の課税総所得金額の5%（最高97,500円）になります。

（注釈2）令和4年中に入居した方で、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10%かつ一定期間内（注文住宅:令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間/分譲住宅等:令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間）に契約した方に限り、控除限度額は所得税の課税総所得金額等の7%（最高136,500円）になります。

（参考）財務省「令和4年度税制改正」（令和4年3月発行）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

民法の改正に伴い、令和4年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

当該成年年齢の引き下げに伴い、令和5年1月1日時点で18歳または19歳の方は町・県民税が課税されるかどうかの判定において、未成年者にあたらないこととなりました。

未成年者は前年の合計所得金額が135万円以下の場合、町・県民税の非課税措置が適用されるため、課税されませんが、未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が45万円を超えると、課税されます。

（注意）未成年者にあたらない方に扶養がいる場合、非課税の範囲が異なります。また、18歳未満であっても、既婚者または婚姻歴がある場合は未成年者にあたりません。

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の範囲が見直されるとともに、適用期限が5年間延長され、2026年12月31日までとなります。

（参考）厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）