令和7年度から適用される個人住民税の税制改正
- [更新日：]
- ID:5358
令和7年度の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。
1．子育て世帯等に対する住宅ローン控除の改正
2．同一生計配偶者に関わる定額減税（令和7年度のみ適用）
1．子育て世帯等に対する住宅ローン控除の改正
子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、次のいずれかに該当する者が、認定住宅等を新築等した場合で、令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額を下表のとおり拡充することとなりました。
・19歳未満の扶養親族を有する世帯
・夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
| 住宅の区分 | 改正前 | 改正後 |
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 |
※住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。
※確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては税務署へお問い合わせください。
2．同一生計配偶者に関わる定額減税（令和7年度のみ適用）
令和6年中の合計所得金額が1,000万超～1,805万円以下の方で、住民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額1万円が控除されます。