住民税とは

個人町民税と個人県民税をあわせて「住民税」といい、納税義務者の前年中の所得を基にしてその翌年に課税されます。住民税には、所得に応じて課税される所得割と定額で課税される均等割があり、町民税の課税地で県民税とあわせて納めていただきます。

町内に住所があるかどうか、あるいは事務所等があるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

町民税と県民税の納税義務者は一致することとされています。（地方税法第24条第7項）

そのため、千葉県内の他市町村で県民税を課税されている場合でも、白子町の家屋敷課税に該当する方は町民税・県民税両方の均等割が課税されます。

個人住民税は、その年の1月1日現在の生活の本拠や、事業所等がある個人に前年中の所得をもとに課税されますが、個人の所得等の状況によっては課税されない場合があります。次に該当する方は個人住民税が課税されません。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の方

前年中の合計所得金額が次の金額以下の方

• 扶養親族がいない場合　38万円
• 扶養親族がいる場合　28万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族※の合計人数）+26万8千円

　　※16歳未満の年少扶養親族を含む。

（1）所得控除、税額控除により所得割額が算出されない方

（2）前年中の総所得金額等が次の金額以下の方

• 扶養親族がいない場合　45万円
• 扶養親族がいる場合　35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族※の合計人数）+42万円

　　※16歳未満の年少扶養親族を含む。

住民登録地の市区町村で個人住民税が非課税の方

• 他人に貸し付ける目的で所有している住宅
• 現に他人が住んでいる住宅
• 住むことが不可能な住宅（電気、ガス、水道などを停止しているだけでは該当しません）
• 下宿（出入り口、台所、トイレなどが共用）や間借りなど独立性のない住宅