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国民健康保険税の軽減

[2019年6月1日]

低所得世帯に対する軽減

地方税法の改正に伴い、軽減判定所得が変わります。

国民健康保険税は、前年中の世帯の総所得金額等が一定基準以下の場合(※1)には、均等割額・平等割額を減額する制度があります。

低所得世帯に対する軽減
基準となる所得金額(※1)軽減割合
世帯の総所得金額が33万円以下7割

世帯の総所得金額が33万円+(28万円×被保険者数および特定同一世帯の所属者数)以下

5割

世帯の総所得金額が33万円+(51万円×被保険者数および特定同一世帯の所属者数)以下

2割

世帯の範囲

世帯主(国保加入者でない世帯主も含む)及び国保加入者

世帯の総所得

専従者給与は専従者の所得に含めず、専従者控除は控除前の所得で、短期及び長期譲渡所得は特別控除をする前の所得で軽減対象となるかを判定します。

なお、未申告者がいる世帯は軽減対象外となります。

65歳未満の非自発的失業者への軽減措置

平成21年3月31日以降に倒産・解雇・雇止めなどにより離職した方の給与所得を100分の30として保険税を算定します。

軽減期間は離職の翌日から翌年度末までです。

軽減を受けるには申請が必要となりますので、雇用保険受給資格者証をご用意のうえ、役場住民課へお問い合わせください。

国民健康保険税の減免

前年に比べ今年の所得等が著しく減少する見込みがある場合に、その減少程度により保険税を減免することになりました。

減免を受けるには申請が必要です

減免申請に必要な添付書類

  • 収入見込額申告書
  • 資産申告書
  • 確定申告書の写し
  • 原因が災害・障害・長期入院の場合はそれが確認できるもの

※収入の見込額が、実際の確定申告で数字の異なる場合、後から課税が追加されることがあります。

申請は各期納期限までとなります。

減免該当一覧
番号原因・減少割合等前年の世帯の総所得減免割合
1災害による損害額が、財産の価格の3割以上1,000万円以下前年総所得額損害程度
5割以上3~5割未満
500万円以下全額2分の1
750万円以下2分の14分の1
1,000万円以下4分の18分の1
2死亡・障害認定・長期入院等により世帯の総所得金額が5割以上700万円以下前年総所得額所得の減少程度
8割以上5~8割未満
150万円以下全部10分の8
450万円以下10分の810分の6
700万円以内10分の610分の4
3事業の休廃止・著しい損失・失業等で世帯の総所得金額が5割以上減少700万円以下前年総所得額所得の減少程度
8割以上5~8割未満
150万円以下全部10分の8
450万円以下10分の810分の6
700万円以内10分の610分の4
4干ばつなどやむを得ない理由による農作物の不作や不漁による損失額が、当該農作物等による収入の3割以上1,000万円以下かつ農作物等以外による所得が400万円以下前年総所得額-
300万円以下全部
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1,000万円以下10分の2

減免の対象部分

1の場合→災害発生日以降の納期の全額

2・3の場合→所得割部分のみ

4の場合→農作物等の所得に係る所得割部分のみ

申請先は住民課となります。

お問い合わせ

白子町役場税務課課税係

電話: 0475-33-2114

ファクス: 0475-33-4132

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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