家庭用防犯カメラ等設置事業補助制度

町では、犯罪に対する抑止力の向上を図り、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラを設置する方に対し、その購入及び設置にかかる費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付します。

新たに防犯を目的に防犯カメラを設置する方で、次に掲げる要件を全て満たす方になります。

• 白子町に住民登録をしていること。
• 自ら居住するために用いる町内の住宅に防犯カメラを設置すること。
• 防犯カメラを設置することについて、住宅の所有者の同意を得ていること。
• 同一の建物が、この補助金の交付を受けたことがないこと。
• 世帯全員が町税等を滞納していないこと。

※住宅については、事務所や店舗などで住宅の用途を兼ねる建物は含まれますが、アパートや別荘、借家は除きます。

補助の対象となる費用は、次に掲げる防犯カメラの設置に必要な費用です。

• 防犯カメラ及び画像データ保存装置等防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費
• 防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
• 防犯カメラ等設置工事費
• 防犯カメラ設置の表示にかかる費用
• その他、防犯カメラの設置に必要な費用

※次に掲げる費用については、補助の対象となりません。

• 画像データを保存するためのスマートフォン及びタブレットの購入にかかる費用
• 録画機能付きのドアホン等の購入及び設置にかかる費用
• 既存設備の撤去または移設に要する費用
• 保守点検費その他維持管理にかかる費用

補助対象費用の1／3の額（千円未満の端数切捨て）で、1住宅につき5万円を限度とします。

※補助金の交付は、1住宅につき1回限りとなります。

白子町役場　総務課（2階）

※土日、祝日を除く。

1. 白子町家庭用防犯カメラ等設置事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
2. 防犯カメラ等の設置にかかる領収書及び内訳のわかる明細等
3. 防犯カメラ等の概要がわかるカタログ等
4. 防犯カメラ等の設置場所の位置図及び設置前・後の写真
5. 防犯カメラの設置及び画像の取扱いを適切に行うことの誓約書（様式第2号）
6. 課税台帳等閲覧承諾書（様式第3号）
7. 住宅所有者の同意書（様式第4号）　※該当する方のみ提出してください。
8. その他　※該当する方のみ提出してください。

防犯カメラ等の購入・設置完了後、防犯カメラ等の販売（工事）店から、次の内容を確認できる領収書を必ず発行してもらってください。

• 購入（工事）年月日
• 販売（工事）店名
• 販売（工事）店住所
• 購入（設置）者氏名
• 品名（工事名）
• 金額

防犯カメラ等の購入・設置後、申請書兼請求書に必要事項を記入し、領収書その他関係書類を添付の上、総務課へ提出してください。

申請書類の内容を審査して交付の可否を決定後、補助金を指定の口座に振り込みます。

ご不明な点がある方は、補助金の交付申請前に、総務課へご相談ください。

補助金の交付申請等を申請者以外の方が行う場合は、委任状（任意）の提出が必要となります。