固定資産税について

固定資産税は、原則として土地、家屋、償却資産（総称して「固定資産」と言います）の所有者に対して課される税です。償却資産とは商店や工場などを経営している人が、その事業のために用いる機械、器具などを言います。

毎年1月1日現在（賦課期日）町内に固定資産を所有している人。（下表のとおり）所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合には、賦課期日現在その土地・家屋・償却資産を現に所有している人（法定相続人等）が納税義務者となります。

町内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産ごとの課税標準額の合計が次の金額に満たない場合には、固定資産税は、課税されません。

土地・家屋については、基準年度（3年ごと）に評価替えを行います。第二年度（翌年度）及び第三年度（翌々年度）は、地目の変更や家屋の増改築などがあった場合を除き、新たな評価を行わないで、基準年度の価格をそのまま据え置きます。土地の価格は原則として基準年度の価格を3年間据え置きますが、地価の下落傾向が見られる地域につきましては、価格の修正を行います。

納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所の他、納期限までに税金を納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の申し立て方法などが記載されています。

固定資産課税台帳に登録されている価格等の事項は、評価額については、毎年3月末日までに決定し、原則4月1日から最初の納期限の日（土曜・日曜・祝日は除く）まで役場税務課において縦覧できます。なお、縦覧期間は地方税法の改正などにより変更になる場合があります。

固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、納税通知書を受け取った日の翌日から数えて3か月以内に白子町固定資産評価審査委員会（役場税務課内）に対して審査の申し出をすることができます。なお、審査の申し出期間は地方税法の改正などにより変更になる場合があります。