児童手当

児童手当制度は、父母その他の保護者など、児童を養育している方に児童手当を支給する事で、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

0歳から15歳到達後最初の3月31日まで（中学校修了前）の児童を養育している方に支給されます。

6月・10月・2月に前月分までの手当を支給します。

• 0歳～3歳未満　15,000円
• 3歳～小学校修了前（第1子、第2子）　10,000円
• 3歳～小学校修了前（第3子以降）　15,000円
• 中学生　10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童1人につき5,000円

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どものうち、年長者から第1子、第2子、第3子と数えます。

所得額から一律8万円を控除し、さらに該当する控除額を控除した所得額を、扶養人数に応じた所得制限額と照らし合わせて判定します。

• 国内居住の子どもに限定されます。（留学中などを除く）
• 児童養護施設等に入所している子どもについては、施設の設置者に支給されます。
• 未成年後見人や父母の指定する方（父母が外国へいる場合のみ）は、父母と同様の要件（監護、生計同一）で手当を支給します。
• 監護・生計同一要件を満たす方が複数いる場合、子どもと同居している方へ支給します。（単身赴任の場合を除く）

児童の養育状況等を確認するため、毎年6月中に現況届の提出をお願いします。受給者の方には、6月に現況届を送付しますので、必要事項を記入し、添付書類と一緒に提出してください。

※現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなります。

お子さんが生まれた場合、また児童手当を受給している方や児童が転入や転出等をした場合は、手続きが必要となります。申請をした翌月分から支給が開始されます。町外へ転出する方は、転出予定日（消滅日）の属する月まで支給されます。

※出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から手当を受けることができます。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当をうけられなくなりますので、ご注意ください。

※公務員の方は、勤務先へ申請してください。

• 請求者の個人番号がわかるもの（通知カード、個人番号カード、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書）
• 請求者が厚生年金加入者の場合　健康保険証の写し
• 年金加入証明書（請求者が加入している年金が厚生年金等の被用者年金で、加入している健康保険は国民健康保険組合の場合）
• 請求者名義の通帳やキャッシュカードの写し（お子様や配偶者名義の口座は指定できません）
• 認印
• 養育している子どもが町外で別居している方は、子どもの世帯全員・全部記載の住民票と別居監護申立書
• 請求者および配偶者の児童手当用所得証明書（※町外転入等の場合のみ）
  配偶者が控除対象配偶者となっていることが証明書に記載されている場合は、配偶者の証明書は不要です。

※その他、必要に応じて用意いただく書類があります。