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国民健康保険税の改正

[2021年5月31日]

地方税法の改正に伴い国民健康保険税を見直します

国民健康保険税の低所得者に係る軽減措置が見直しされます。

 

課税限度額は据え置きとなります

課税限度額
 項目現行(令和2年度) 改正後(令和3年度以降) 
 医療給付費分63万円

63万円

 後期高齢者支援金分19万円

19万円

 介護納付金分17万円

17万円

税率

所得割額の税率・均等割額は据え置きとなります。

低所得者に係る保険税軽減の改正

低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の7割、5割軽減、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定基準が変更となります。





保険税軽減判定基準
 項目現行(令和2年度) 改正後(令和3年度以降) 
 7割軽減世帯所得が33万円以下43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下
 5割軽減 33万円+(28.5万円×被保険者数)

43万円+28.5万円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

 2割軽減 33万円+(52万円×被保険者数)43万円+52万円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下

軽減判定

判定日は4月1日現在、または新規資格取得日となります。所得には前年度の被保険者全員の所得に加えて、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含まれます。

※ 給与所得者等とは、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける方です。
※ 被保険者とは、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療制度の被保険者になった方を含みます。

※世帯に所得申告をしていない方(未申告者)がいる場合は、軽減対象となりません。

お問い合わせ

白子町役場税務課課税係

電話: 0475-33-2114

ファクス: 0475-33-4132

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