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国民健康保険税の改正

[2019年6月1日]

地方税法の改正に伴い国民健康保険税を見直します

国民健康保険税の課税限度額と、低所得者に係る軽減措置が見直しされます。

 

課税限度額の見直しについて

国民健康保険税の医療給付費分に係る課税限度額を引上げます。

課税限度額の改正
 項目現行(平成30年度) 改正後(令和元年度以降) 
 医療給付費分 58万円

 61万円

 後期高齢者支援金分 19万円

 19万円

 介護納付金分 16万円

 16万円

税率について

所得割額の税率・均等割額は据え置きとなります。

低所得者に係る保険税軽減の拡充について

低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げを行います。
保険税軽減判定の改正
 項目現行(平成30年度) 改正後(令和元年度以降) 
 7割軽減 世帯所得が33万円以下改正なし
 5割軽減 33万円+(27.5万円×被保険者数)33万円+(28万円×被保険者数) 
 2割軽減 33万円+(50万円×被保険者数)33万円+(51万円×被保険者数)

軽減判定について

判定日は4月1日現在、または新規資格取得日となります。前年度の被保険者全員の所得に加えて、国民健康保険に加入していない世帯主の所得も含まれます。

※所得の申告がない場合は、軽減対象となりません。

旧被扶養者減免期間の変更

会社の健康保険などの被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することにより、被扶養者であった方(65歳以上)が国民健康保険の被保険者となった場合、申請により保険税の減免(旧被扶養者減免)を受けることができます。

令和元年度より以下のとおり減免期間が変更となります。

旧被扶養者減免期間の変更
項目現行(平成30年度 ) 改正後(令和元年度以降)
 所得割額 全額減免 全額減免(変更なし)
 均等割額・平等割額 半額減免 資格取得日の属する月から2年間半額減免

※ただし、7割・5割軽減対象世帯に属する旧被扶養者など、軽減が適用できない場合があります。

お問い合わせ

白子町役場税務課課税係

電話: 0475-33-2114

ファクス: 0475-33-4132

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