地籍調査のメリット

地籍調査が行われた地域では、境界や面積など、土地の表示に関する登記の情報が正確なものに改められます。またその情報を基に、土地の境界を現地に復元することが可能となります。この結果、土地の境界をめぐる紛争を未然に防止できるばかりではなく、これに伴って土地取引の円滑化や土地資産の保全を図ることができます。逆に地籍調査が行われていない場合には、トラブルが発生することがあります。

土地の売買や相続などの際、多くの方は実費負担で地籍調査を行っています。しかし、今回のプロジェクトは、国・県からの補助を受け、町が行う事業であり、皆さんの負担なしで地籍調査が行えます。

土地の境界が不明確だと境界紛争などさまざまなトラブルが発生しがちです。地籍調査の実施はこのようなトラブルを未然に防ぐばかりか、正確な土地状況が登記簿に反映されることで登記制度の信頼性が向上し、土地取引などの円滑化にも役立ちます。

地震・土砂崩れ・水害などの災害が起きた場合、地籍調査が行われていれば、個々の土地の元の位置を容易に確認でき、復旧工事を円滑に進めることができます。さらに各種公共事業の計画・設計・用地買収・完成後の維持管理に大いに寄与すると同時に道路の舗装時などでも官民境界が明確なため円滑に進み、道路台帳も容易に作成できます。

町の整備計画（まちづくりプラン・まちおこし計画など）を立案する際に、地籍調査の成果を基礎データとして利用することにより、各種計画図などの作成が容易になるとともに、住民の皆さんにもわかりやすいきめ細やかな計画立案が可能になります。

地籍調査未実施の地域においては、固定資産税の課税が必ずしも実態を正確に反映しているとはいえない土地登記簿や構図に基づいて行われている場合があります。地籍調査を実施すると、面積が正確に測量されるため、課税の適正化に役立ちます。

土地を売買する際、隣地との境界確認に時間がかかったり、登記簿面積と実測面積が異なっていると、トラブルの原因となる場合があり、土地取引が円滑にできないことがあります。

相続を受けた土地の正確な位置や境界線がよくわからない、公図と現地が整合しない場合等には、隣接者との境界争いや係争になることがあります。

地震、土砂崩れ、水害等の災害により、元の土地の境界がわからない場合、境界確認や権利調整に時間を要し、なかなか復旧工事に着手できないことがあります。

道路、河川等の公共工事を実施する際、現地と登記が一致していない場合には、計画、用地買収等時間を要し、事業が円滑に進まないことがあります。