前金払・中間前金払の対象工事（契約金額）変更のお知らせ

令和7年4月1日以降に契約を締結する工事から、前金払の対象工事を契約金額が300万円以上の公共工事、中間前金払の対象工事を契約金額が300万円以上の公共工事で、前払金の支払を受けているものに変更しますのでお知らせします。

建設業者への円滑な資金提供を図ることにより、公共工事の適正な施工が確保されることを目的として、令和2年2月1日より中間前金払制度を導入しています。

当初の前払金（契約金額の10分の4以内）に加え、一定の要件を満たしている場合に、契約金額の10分の2以内の額を支払う制度です。

契約金額が300万円以上の公共工事で、前払金の支払を受けているもの。
※令和7年4月1日以降に契約を締結する工事から適用します。

中間前払金を請求する場合は、次のすべてに該当する必要があります。

・工期の2分の1を経過していること。
・工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
・既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が、契約金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

1．受注者は、中間前金払認定請求書（様式第1号）及び工事履行報告書を発注者（以下「工事主管課」という。）に提出してください。

2．工事主管課は、請求内容を審査し、要件を満たしていると認めた場合は、中間前金払認定調書（様式第2号）を受注者に交付します。

3．受注者は、2で交付された中間前金払認定調書を添付し、保証事業会社に中間前払金保証の申し込みをしてください。

4．受注者は、保証契約締結後、前払金・中間前払金請求書（様式第3号） に、保証事業会社が発行する当該中間前払金に関する保証証書（原本）及び保証約款を添付し、工事主管課に請求をしてください。

5．工事主管課は、受注者の指定する金融機関に中間前払金を支払います。