令和3年度（2021年度）から適用される個人住民税の税制改正

令和3年度の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

1．給与所得控除の改正

2．所得金額調整控除の創設

3．公的年金等控除の改正

4．基礎控除の改正

5．扶養控除等の所得金額要件の見直し

6．ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正

7．調整控除の改正

8．非課税の範囲の改正

・給与所得控除が一律10万円引き下げられました。

・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

次に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1．給与等の収入金額が850万円を超え、次のア～ウのいずれかに該当する場合

ア　特別障害者に該当する

イ　年齢23歳未満の扶養親族を有する

ウ　特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

【所得金額調整控除額の算出方法】

（給与等の収入金額（1000万円を超える場合は1000万円）-850万円）×0．1

2．給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の合計額が10万円を超える場合

【所得金額調整控除額の算出方法】

（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円））-10万円

・公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。

・公的年金等の収入金額が1000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5千円が上限とされました。

・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1000万円を超える場合は、公的年金等控除額を引き下げることとされました。

・基礎控除が一律10万円引き上げられました。

・合計所得金額が2,400万円を超える場合については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超える場合については、基礎控除の適用はできないこととされました。

・婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額が500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」を適用します。

・上記以外の寡婦については、引き続き「寡婦控除」を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても所得制限が設定されました。

・住民票の続柄に「夫（見届）」「妻（見届）」と記載があるかたは対象外となります。

・非課税を判定する所得に10万円が加算されることとなりました。

・非課税措置の対象にひとり親が追加されました。

（1）均等割も所得割もかからないかた

1．本人が障害者、未成年者、寡婦、ひとり親に該当するかたで前年中の合計所得金額が135万円以下のかた

2．前年中の合計所得金額が次の計算で求めた金額以下のかた

　・扶養親族がいない場合

　28万円＋10万円＝38万円

　・扶養親族がいる場合

　28万×（本人＋同一生計配偶者及び扶養親族の合計数）＋16万8千円＋10万円

（2）所得割がかからないかた

前年中の総所得金額等が次の計算で求めた金額以下のかた

・扶養親族がいない場合

35万円＋10万円＝45万円

・扶養親族がいる場合

35万円×（本人＋同一生計配偶者及び扶養親族の合計数）＋32万円＋10万円