人・農地プラン

人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者（中心経営体）、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものです。平成24年に国が開始した事業であり、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）の中で、農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手段として位置付けられています。

人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにする観点から、市町村、農業委員会など関係者の参加の下で、アンケートや地図を活用し、地域の話合いの場において、農業者が地域の現況と将来の地域の課題を関係者で共有することにより、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化に関する方針を定めます。

本町では令和3年3月に作成された13地区の「実質化された人・農地プラン」について、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項により公表します。