やってはいけない選挙運動・政治活動

選挙運動期間中、次のような行為は禁止されています。

1. 電話により投票を依頼すること。
2. たまたま会った人に個々面接により投票を依頼すること。
3. 会社や工場などの休み時間等に、たまたまそこに集まっている人を対象に演説すること。

郵便局による「選挙用」の表示が必要。選挙の種類により制限枚数が異なる。（町村議会議員は800枚、町長選挙は2,500枚。）

選挙の種類により使用台数に制限がある。選管が交付する表示物を必ず掲示する。

町議会議員選挙及び町長選挙は1台。

政治活動とは、政治上の主義施策を推進し、支持し、若しくは反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、若しくは反対することを目的として行う一切の活動から、選挙運動にわたる行為を除いたものをいいます。
個人の政治活動用とみなされるポスターは、任期満了日の6ヶ月前の日から、当該選挙の投票日までの間、当該選挙区内に掲示することは禁止されます。
選挙期日の公示（告示）の日から投票日当日までの選挙時においては、政党などの政治団体の政治活動は、次のように規制されています。

1. 政談演説会の開催
2. 街頭政談演説会の開催
3. 政治活動用自動車（船舶）の使用
4. 拡声機の使用
5. ポスターの掲示
6. 立札・看板類の掲示
7. ビラ類の頒布
8. 選挙に関する報道評論を掲載した機関紙誌の頒布または掲示
9. 連呼行為
10. 公共の建物における文書図画の頒布
11. 候補者の氏名または氏名類推事項の記載

※1から10は、確認団体に限り一定の条件の下で行うことができます。（確認団体とは選挙にあたって一定数以上の候補者や支援・支持候補者があり、総務大臣若しくは、選挙管理委員が確認書を交付した政党または政治団体のことです。）

政治活動を行うことは、憲法で保障された権利であり、本来自由であり、規制されるものではありません。しかし、政治活動の名目でも選挙の事前運動とみなされる場合は公職選挙法によって禁止されています。なお、選挙活動が行われていない時であっても次の政治活動については、制限を受けます。

• 現職を含む公職の候補者等の政治活動用文書図画で、当該公職の候補者等の氏名や氏名を類推する事項を表示するもの
• 公職の候補者等の後援団体の政治活動用文書図画で、当該後援団体の名称を表示するもの

これらは、以下の掲示できる文書図画を除き掲示できません。

• 公職の候補者等またはその後援団体の政治活動用事務所ごとに2枚以内
• 選挙を管理する選挙管理委員会の交付する証票の貼付が必要
• 公職の種類により、掲示できる枚数に制限あり
• 規格：150センチメートル×40センチメートル以内（足の部分を含む。）

（禁止事項）

• ベニヤ板等で裏打ちされているもの
• 公職の候補者等または後援団体の政治活動用事務所・連絡所を表示するもの
• 後援団体の構成員であることを表示するもの
• 任期満了日の6か月前から選挙期日までの間の掲示

街頭演説等で使用する「のぼり旗」は、公職選挙法では立札及び看板の類にあたります。政党の政治活動用のものを除き、公職の候補者等の氏名や氏名が類推される事項を記したものは使用できません。後援団体の名称を表示するものも使用できません。また、自転車にのぼりを取り付けることについても、候補者等の氏名等が表示された看板の掲示についての規制に抵触します。ただし、政治活動のためにする演説会・講演会・研修会その他これらに類する集会において、その会場においてする当該演説会等の開催中の使用は可能です。

選挙時に規制される政治活動以外の方法による政治活動は、選挙運動期間中、誰でも自由に行うことができます。

1. 新聞紙または雑誌による広告
2. テレビ、ラジオ等による政治活動