育児・介護休業法について

令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知、意向確認の義務化などの措置を事業主に講じていただくこととなりました。（※令和7年4月1日から段階的に施行）

令和7年4月1日から施行

・子の看護休暇の見直し

・所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

・短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加

・育児のためのテレワーク導入

・育児期有業取得状況の公表義務適用拡大

・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和

・介護離職防止のための雇用環境整備

・介護離職防止のための個別の周知、意向確認等

・介護のためのテレワーク導入

令和7年10月1日から施行

・柔軟な働き方を実現するための措置等

詳しくは、千葉労働局ホームページ（別ウインドウで開く）及び厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご参照ください。