社会福祉法人等による介護保険サービスの利用者負担額軽減制度

介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、低所得で生計が困難な方に対して、利用者負担の一部を軽減します。

次に掲げる要件をすべて満たす方のうち、その方の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難なものとして町が認めた方及び生活保護受給者の方。

1. 介護保険制度における要介護（支援）認定を受けていること
2. 市町村民税非課税であること
3. 年間収入が、単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
4. 預貯金等の額が、単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
5. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと
6. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
7. 介護保険料を滞納していないこと

利用者負担の軽減の対象となる介護保険サービス及び費用は、次のとおりです。

※生活保護受給者の軽減対象サービスは、短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス及び介護予防短期入所生活介護の個室の居住費に係る利用者負担額となります。

利用者負担の4分の1（老齢福祉年金受給者については2分の1）を軽減

• 本人の印鑑（認印）
• 介護保険被保険者証
• 世帯の収入がわかる資料や証明書など
  （恩給・年金等支払通知書、源泉徴収票、給与証明書・明細書、所得税申告書の写しなど）
• 本人及び家族の所有するすべての預金通帳及び有価証券など
• 健康保険証またはその写し

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