白子町住宅用太陽光発電システム設置補助事業

白子町では、住宅用太陽光発電システムを設置する方に対して設置費用の一部を補助する制度を創設しました。一定の要件を満たす方へ、予算の範囲内において補助金を交付します。

1. 本町の区域内のある住宅。
2. 自ら居住し、または居住を予定している住宅（居住部分の面積が2分の1以上である併用住宅を含み、集合住宅及び賃貸住宅を除く）。
3. エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置されている住宅。

1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系する発電システム。
2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行う発電システム。
3. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合している発電システム。
• 国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合している。
• 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けている。
• 一般社団法人太陽光発電協会　JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされている。
4. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満である発電システム。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
5. 未使用品である発電システム。

1. 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する者。
2. 町内に住所を有する者。（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
3. 納付すべき税を世帯全員が滞納していない者。
4. 設備の設置費を負担し、設備を所有する者。
5. 発電システムを設置する住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、白子町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づく補助を受けていない者。
6. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した者。

1. 補助金の額は太陽電池の出力1キロワットあたり4万円を基準とし、これに当該発電システムに係る太陽電池の公称最大出力（小数点以下第3位を四捨五入）を乗じて得た額とする。なお、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
2. 補助金の額の上限は、既設住宅にあっては18万円、新築住宅にあっては9万円とする。
3. 補助金は一の住宅に1回に限り交付する。

当該年度の4月1日から
※補助金の申請総額が、予算額に達した時点で受付終了とします。

補助金の交付を受けようとする者は、発電システムの設置工事に着手する前に、環境課に提出。
※既存の住宅については、設置工事に着手しているものまたは完了したものは対象にならない。
※郵送による提出は受け付けない。ただし、設置業者等代理人による提出は可能。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 添付書類

• 発電システムを設置しようとする住宅の位置図発電システムの設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等（発電システムが設置された住宅を購入する方は売買契約書）の写し
• 発電システム設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等の写し
• 発電システムの最大出力が確認できる書類の写し
• 発電システムの設置予定図面（太陽電池モジュールの枚数や1枚当たりの出力等がわかるもの）
• 発電システムの設置工事着工前の現況写真（住宅全体、太陽電池モジュール及びパワーコンディショナの設置予定場所、電力量計）
• エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムの製品名が確認できる書類の写し
• 世帯全員の町に納付すべき税の納税証明書（ただし、町税納付状況確認に同意した場合、省略することができる。）
• 既設住宅にあっては、既設住宅であることを証明できる書類（検査済書の写し、建築台帳記載事項証明書の写し、固定資産税課税台帳記載事項証明書(家屋に関わるもの)の写し）
• その他町長が必要と認める書類

交付の決定通知を受けた者は、工事完了後（発電システムが設置された住宅を購入する方は引き渡し後）30日以内または当該年度の2月末日（末日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）までのいずれか早い日までに、環境課に提出。

1. 実績報告書（様式第6号）
2. 添付書類

• 発電システムの設置費の支払いを証する書類・内訳書の写し
• 電気事業者との特定契約締結を証する書類
• 発電システム等の設置状況が確認できる写真（住宅全体、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、電力量計(売電用と買電用)、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システム）
• 発電システムが未使用品であることを確認できる書類
• エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムの出荷証明書または保証書の写し
• 住民票の写し（3ヶ月以内に発行された補助対象者個人のもので本籍、続柄の記載は不要。）
• 新築住宅にあっては当該住宅に係る登記事項証明書の写し
• その他町長が必要と認める書類

補助金額の確定通知を受けた方は、その通知を受けた日から30日以内または当該年度の末日のいずれか早い日までに、交付請求書（様式第8号）を環境課に提出。

• 窓口に来る方が代理人の場合は、委任状が必要。（様式任意）
• 補助金の交付を受けた方は、発電量等設置効果に関する資料の提供を求められたときは、協力すること。
• 申請に係る書類及び添付書類は全て申請者本人の名義で、申請にかかる印鑑は全て同一のものとする。