住宅用省エネルギー設備等設置補助金のご案内

地球温暖化の防止並びに家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、住宅用省エネルギー設備等を設置する方に、その設置費用の一部を補助します。

次に掲げる未使用の設備とします。(中古品は対象外)

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

1. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が10kW未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が下記の要件を満たすこと。
2. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
3. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
4. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。

• 国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているものであること。
• 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。（別ウインドウで開く）
• 一般社団法人太陽光発電協会　JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
  （別ウインドウで開く）

燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。
（別ウインドウで開く）

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
（別ウインドウで開く）

1. 申請者が所有し居住する町内の住宅
2. 申請者が居住するために新築する町内の住宅
3. 住宅用太陽光発電設備を設置する場合は、実績報告の日までにエネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置された住宅
   
4. 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置された住宅
   

1. 補助金交付申請する年度の2月末日までに実績報告書を提出できる方
2. 白子町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
3. 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、本町に住民登録を完了している方
4. 世帯全員分の町税の滞納がない方（本町に住民登録していない場合は、世帯全員分の現在居住地の市区町村民税の滞納がない方）
5. 設備の設置費を支払い、設備を所有している方
6. 設備を設置する住宅で、設置する設備と同種の設備に対して、この制度による補助を受けていない方
7. 太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結している方

毎年度、4月1日から受け付けます。
なお、補助金の申請総額が、予算額に達した時点で受付を終了します。

設備の設置工事に着手する前に、次に掲げる書類を提出してください。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 発電システムの設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等の写し
3. 発電システムの最大出力が確認できる書類の写し
4. 発電システムの設置予定図面
5. 発電システムの設置工事着工前の現況写真
6. エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムの製品名が確認できる書類の写し
7. 納税証明書
8. 既設住宅にあっては、既設住宅であることを証明できる書類
9. その他町長が必要と認める書類

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第1号の1）
3. 補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書等の写し
4. 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
5. 補助対象設備の設置予定図面
6. 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真
7. 納税証明書
8. その他町長が必要と認める書類

工事完了日から30日以内または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を提出してください。

1. 実績報告書（様式第6号）
2. 発電システムの設置費の支払を証する書類・内訳書の写し
3. 電気事業者との特定契約締結を証する書類
4. 発電システム等の設置状況が確認できる写真
5. 発電システムが未使用品であることを確認できる書類
6. エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムの出荷証明書または保証書の写し
7. 住民票の写し
   
8. 新築住宅にあっては、当該住宅に係る登記事項証明書の写し
9. その他町長が必要と認める書類
   

1. 実績報告書（様式第6号）
   
2. 事業結果報告書（様式第6号の1）
   
3. 補助対象設備の設置費の支払を証する書類・内訳書の写し
   
4. 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
   
5. 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類
   
6. 住民票の写し
   
7. 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、住宅用太陽光発電設備が設置された住宅であることを証明する書類
   
8. その他町長が必要と認める書類
   

補助金額確定通知を受けた日から30日以内または当該年度の3月10日のいずれか早い日までに、交付請求書（様式第8号）を提出してください。