住宅用脱炭素化設備等設置補助金のご案内

家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に、その設置費用の一部を補助します。

次に掲げる未使用の設備とします。(中古品は対象外)

燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもの。

国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。
（別ウインドウで開く）

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。

1. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。（別ウインドウで開く）
2. 県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、蓄電池を購入していないこと。
   

1. 申請者が所有し居住する町内の住宅
2. 申請者が居住するために新築する町内の住宅
3. 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置された住宅
   

1. 補助金交付申請する年度の2月末日までに実績報告書を提出できる方
2. 白子町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
3. 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、本町に住民登録を完了している方
4. 世帯全員分の町税の滞納がない方（本町に住民登録していない場合は、世帯全員分の現在居住地の市区町村民税の滞納がない方）
5. 設備の設置費を支払い、設備を所有している方
6. 設備を設置する住宅で、設置する設備と同種の設備に対して、この制度による補助を受けていない方

毎年度、4月1日から受け付けます。
なお、補助金の申請総額が、予算額に達した時点で受付を終了します。

設備の設置工事に着手する前に、次に掲げる書類を提出してください。

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 補助対象設備の概要（様式第1号別紙）
3. 補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書または注文書等の写し
4. 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
5. 補助対象設備の設置予定図面
6. 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真
7. 納税証明書
8. その他町長が必要と認める書類
   

工事完了日から30日以内または当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を提出してください。

1. 実績報告書（様式第6号）
   
2. 補助対象設備の概要（様式第6号別紙）
   
3. 補助対象設備の設置費等の支払を証する書類・内訳書の写し
   
4. 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
   
5. 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し
   
6. 住民票の写し
   
7. 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、住宅用太陽光発電設備が設置された住宅であることを証明する書類
   
8. その他町長が必要と認める書類
   

補助金額確定通知を受けた日から30日以内または当該年度の3月10日のいずれか早い日までに、交付請求書（様式第8号）を提出してください。