中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定及び固定資産税の特例

　白子町では、町内中小企業等の生産性向上に向けた設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画を策定しました。
　町内中小企業等において、一定の要件を満たす設備に係る事業者がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を受けて先端設備等を取得することで、取得設備にかかる固定資産税の特例等の支援を受けることが可能となります。

※売電を目的とした太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー発電事業に関しては、対象とする業種・事業から除きました。申請にあたりご注意ください。

　白子町が国の導入促進指針に基づいて策定する「導入促進基本計画」については、令和5年4月1日付けで国の同意を得ました。

　先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法において措置されたもので、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
　この計画は、設備を設置する事業所が所在する市町村が国から中小企業等が労働生産性の向上を図るための先端設備等の導入の促進に関する基本計画（導入促進基本計画）の同意を受けている場合に、認定を受けることが可能です。
　市町村から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援などを受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

　中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業が対象となります。
　固定資産税の特例は、対象となる中小企業者の規模や設備の要件が異なりますのでご注意ください。
　くわしくは「先端設備等導入計画策定の手引き」（別ウインドウで開く）を確認してください。

　中小企業が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、白子町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。
　くわしくは「先端設備等導入計画策定の手引き」（別ウインドウで開く）を確認してください。

　必要書類を揃えたうえで、商工観光課に提出してください。
　ご提出後、 白子町の導入促進基本計画に沿った内容であるかについて町で審査したうえで、適合する場合には認定し、認定書を発行いたします。
　先端設備等の取得については、白子町が先端設備等導入計画の認定した後になります。
　リースの場合は、白子町が先端設備導入計画の認定した後にリース契約締結を行うことになります。

　※　「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。（フロー図参照）

　一定の要件を満たした「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備については、地方税法における特例として固定資産税の課税標準が3年間、1／2に軽減されます。
　また、従業員に対して賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1／3に軽減されます。

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関確認書）
3. 導入促進基本計画に適合することを確認するための補足資料
4. 返信用封筒 A4 の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

　5. 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書

　6.リース契約見積書の写し
　7.（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

　8.授業員に賃上げ方針を表明したことを証する書類

　設備の追加取得等、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするときは白子町の変更認定を受けなければなりません。
くわしくは「先端設備等導入計画策定の手引き」（別ウインドウで開く）を確認してください。

「中小企業等経営強化法」の詳しくは、こちらの中小企業庁ホームページ（リンク）をご覧ください。