地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）による事業者募集

総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、自治体が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
それにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。

1.  事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
2. 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
3. 交付対象経費のうち、交付金事業者が地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。
   

• 事業の遂行に必要な建物、建物附属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕並び購入に係る経費（用地取得費は除く）
• 事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費
• 事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費
• 事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費（交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く）
  

1事業当たり、補助対象経費から金融機関等からの融資額等、補助対象者の自己資金等の合計額を差し引いた額が上限となります。
なお、金融機関等からの融資額等と公費助成額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。

• 融資額が補助金額と同額以上1.5倍未満の額の場合　2,500万円
• 融資額が補助金額の1.5倍以上2倍未満の額の場合　3,500万円
• 融資額が補助金額の2倍以上の額の場合　5,000万円
  
  

随時受付しています。

• 本補助金は、総務省へ提出する前に、金融機関や町との事前調整が必要ですので、ご活用を検討される場合は、まず町へ事前にご相談ください。
• 事業の審査及び採択は総務省が実施します。
• 総務省により不採択となった場合や町の予算要求が承認されなかった場合は、補助金が交付されませんのでご注意ください。
  

地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）の詳細な内容については、総務省のホームページでご覧いただけます。
事業提案の際に必要となる実施計画書などは、下記のリンクよりダウンロードしてください。

ローカルスタートアップ支援制度について（総務省）（別ウインドウで開く）