住民票や戸籍証明書の第三者請求について

法人等の第三者が住民票や戸籍の証明を交付請求できるのは、住民基本台帳法第12条の3第1項及び戸籍法第10条の2第1項に基づき、以下の場合となります。

• 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票または戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
• その他、住民票または戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合

※請求された証明書が交付できるか内容を確認した上での判断となります。請求内容によっては、交付できない場合があります。

• 債権者が債権回収のために、債務者本人の住民票を請求する場合
• 生命保険会社が生命保険金の支払いのために、所在の分からない契約者の住民票を請求する場合　等

• 公証役場で遺言書を作成するに当たり、相続人に指定する兄弟の戸籍謄本を提出する必要がある場合
• 生命保険が保険金受取人である法定相続人の特定のために請求する場合　等

契約書や債務残高証明書等、請求者と相手方との関係が分かり、請求が正当であることがわかるものをご提示ください。

（例）

• 請求者との利害関係を証明する契約書類
• 請求者が住民票や戸籍証明書を提示しなければいけないことを確認できる書類

• 運転免許証、個人番号カード、パスポート、在留カード等
• 法人が請求する場合には、社員証や法人の代表者または管理者（支店長等）からの委任状等、来庁者と法人との関係がわかるものも併せてご提示ください。（名刺は確認書類にはなりません）

（次の1から5のいずれか1点）

1. 法人登記簿謄本または登記事項証明書
2. 定款または寄附行為
3. 官公署が発行した許可証
4. 個人事業主の場合は、税務署等関係機関に届けた開業届または事業内容のわかる資料（パンフレット）
5. 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページをプリントしたもの

法人の登記簿謄本の原本（発行から3か月内のもの）

※原本還付が必要な場合は、「原本還付」と表示し、原本とコピーの両方を用意

※請求者が支社等で住所が記載されていなければ、住所が記載されているホームページの住所一覧やパンフレット等も併せて必要

• 戸籍の窓口での「本人確認」が法律上のルールになりました（法務省ホームページ）（別ウインドウで開く）
• 戸籍ABC（Q6～）　（法務省ホームページ）（別ウインドウで開く）