令和8年度白子町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業について

町では、エネルギー価格の高騰の影響を受けている中小企業者または個人事業者に対し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し支援金を交付します。

対象経費の10%（千円未満切捨て、上限10万円）　※支給は1回限り

令和8年7月1日（水）～令和8年10月30日（金）　※土日祝日を除く

次の要件を全て満たす中小企業等（個人事業者を含む）で引き続き事業を継続して行っている者

• 町内に主たる事業所を有する中小企業者または住所を有する個人事業者
• 令和7年分の確定申告等（法人にあっては、直前の事業年度分の税申告）を行っており、その主たる収入が事業所得（農業、林業及び漁業に係る所得を除く。）であること
• 対象経費に係る支出額が12万円以上であること
• 町税等を完納していること
• 同一内容で他の公的支援を受けていないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または、第2条第2号に規定する暴力団及びその構成員と密接な関係を有するものでないこと

※　中小企業基本法上の中小企業者を対象としているため、NPO法人、医療法人、一般社団法人等は対象となりません。

令和7年分（法人にあっては、令和7年中の6か月月以上を含む事業年度分）の確定申告等で申告した対象事業に係る経費のうち、電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油及び重油に係る経費

※　水道料金は含まれません。

1.　白子町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金交付申請書兼請求書

2.　令和7年分税申告に係る書類　※申告した日付けが確認できるもの

　(1)　法人

　・令和7年分法人税の申告書（別表一）の写し

　・法人事業概況説明書（2枚両面）の写し

　(2)　個人事業者

　・令和7年分所得税の申告書（第一表）の写し

　・所得税青色申告決算書　（白色の場合は、収支内訳書）の写し

※　e-Taxによる電子申告をした場合は、受信通知を印刷して提出してください。

※　町・県民税申告のみの方は、町・県民税申告書及び収支内訳書の写しを提出してください。

3.　対象経費の実支出額が確認できる書類

　・エネルギー関連経費（電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油及び重油）に係る帳簿等の写し　　

4.　誓約書　

5． 申請者名義の振込先口座の通帳等の写し