交通空白地域解消支援業務に係る公募型プロポーザルについて

白子町では、下記業務を委託する受託者を、公募型プロポーザル方式により選考します。

参加手続きや業務内容の詳しくは、実施要領等をご確認ください。

交通空白地域解消支援業務

「交通空白地域解消支援業務委託仕様書」参照

※各実施日について、事務上の都合により変更する場合があります。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）法人格を有する者であること。

（3）白子町暴力団排除条例（平成24年白子町条例第1号）第2条に規定する暴力団、暴力団員若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。また、暴力団の威力を利用し、または暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を供与するなど、同条例に違反する行為を行っていないこと。

（4）国税、都道府県税及び市区町村税の滞納がないこと。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てまたは破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始または再生手続開始の決定を受け、履行に支障がないと認められる場合を除く。

（6）宗教活動または政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

（7）過去5年以内に、国、地方公共団体またはこれに準ずる団体が発注する、下記の①～③の全ての事業に対する履行実績を有すること。

　　① AIオンデマンド交通実証事業
　　② モビリティハブ等の拠点の設置に係る計画実証事業
　　③ 住民の健康促進につながる計画実証事業

（8）共同企業体で参加する場合は、次の要件を全て満たすこと。

　　① 共同企業体を構成する全ての構成員が、上記（1）から（7）までの要件を満たしていること。
　　② 共同企業体の代表者を定め、各構成員が本業務に係る債務の履行について連帯して責任を負うこと。
　　③ 共同企業体の構成員は、単独または他の共同企業体の構成員として本プロポーザルに重複して参加していないこと。
　　④ 共同企業体による参加の場合は、共同企業体協定書の写しを提出すること。